中小企業・地域経済産業 2023年8月7日発表
経済産業省は、令和5年台風第6号による災害に関して、
沖縄県の34市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、
被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
1.特別相談窓口の設置
沖縄県の沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、
並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、
中小企業基盤整備機構九州本部、沖縄総合事務局経済産業部に
特別相談窓口を設置します。
2.災害復旧貸付の実施
今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、
沖縄県の沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫が
運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
3.セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された沖縄県の34市町村において、
今般の台風の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、
信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
※※近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、
信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
沖縄県の沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、
返済猶予等の既往債務の条件変更、
貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、
今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
5.小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された沖縄県の34市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、
中小企業基盤整備機構が原則として”即日で低利で融資を行う災害時貸付”を適用します。
災害救助法適用地域
那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、
国頭郡国頭村、国頭郡大宜味村、国頭郡東村、国頭郡今帰仁村、国頭郡本部町、国頭郡恩納村、
国頭郡宜野座村、国頭郡金武町、国頭郡伊江村、中頭郡読谷村、中頭郡嘉手納町、中頭郡北谷町、
中頭郡北中城村、中頭郡中城村、中頭郡西原町、
島尻郡与那原町、島尻郡南風原町、島尻郡渡嘉敷村、島尻郡座間味村、
島尻郡南大東村、島尻郡伊平屋村、島尻郡伊是名村、島尻郡久米島町、島尻郡八重瀬町
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