台風6号被災の沖縄県内34市町村の中小企業・小規模事業者を支援：経産省、中小機構

経済産業省は、台風6号で被災した沖縄県の34市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、
被災した中小企業・小規模事業者対策を行うと8月7日発表した。

沖縄振興開発金融公庫、商工中金、商工会議所、沖縄総合事務局経済産業部などに
特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、
セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、沖縄事務所（那覇市）と九州本部（福岡市）、
オンライン経営相談（E-SODAN）に特別相談窓口を設置したほか、
被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

詳しくは経産省、中小機構、内閣府のホームページ、ニュースリリースへ

〇令和5年台風第6号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経産省）
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807003/20230807003.html

〇令和5年台風第6号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について（PDF）
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/ool3bn000000iiak-att/20230807_press01.pdf