2022年度に改定される「農業次世代人材投資事業」の交付金のご案内

就農支援補助金を1000万円に拡充、農業が抱える担い手不足という課題の解決を目指し、農林水産省は2022年度から新規就農者の支援制度を拡充することを決めた。
就農から5年の間に最大で690万円を交付する現行制度を改め、初期投資に使うのを念頭に最大1000万円補助する新制度を導入する。

農業を始めてから5年で経営が安定するのを見込み、最初の1～3年目は年150万円、4～5年目は120万円を交付する。農業法人などに就職して働くケースは対象外だ。

【農業次世代人材投資資金（経営開始型）2022年度以降の変更ポイントと注意点】

新規就農者の就農後の経営確立を支援する資金である農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の
「経営開始型」が、2022年度に抜本的に見直されます。

～～農業次世代人材投資資金（経営開始型）の変更点の詳細やポイントを説明します～～

現行の農業次世代人材投資資金（経営開始型）では、認定新規就農者が独立してから1〜3年は年間150万円、4〜5年は年間120万円の合計で690万円が交付されてきました。見直し後には、どのような点が変更になるのでしょうか。

主な変更点
・5年間で合計最大690万円から最大1,000万円までに増額
・使途が機械・施設への投資へ
・交付から無利子融資へ

【就農5年間で最大690万円の交付から最大1,000万円の無利子での融資】

2022年度より、これまで新規就農後最大で690万円だった給付額が増額され、
最大で1,000万円まで日本政策金融公庫から無利子で融資が受けられるよう見直されます。

1,000万円の無利子融資は、国や地方自治体などによって償還されるため、新規就農者の負担がない形が取られます。

対象者は？
対象者は、見直し前後で変わらず青年等就農計画に沿って農業経営を行なっている認定新規就農者です。親元就農の場合も、一定条件を満たせば対象となります。

使い道は？
見直し前は交付金の使途に指定はありませんでしたが、見直し後は施設や機械投資が対象になります。

ただし、前年の世帯所得が原則600万円未満の人に限っては、1,000万円のうちの一部を毎月の定額助成として最大で1カ月あたり13万円を最長で、3年間まで受け取ることも可能で使い道は限定されません。

対象者の提出書類は？
対象者の提出書類は以下の通りで、変更はありません。

・青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料を添付したもの
・半年ごとに交付申請
・就農状況報告（毎年7月末および1月末）

ただし、青年等就農計画は農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む）で生計が成り立つ計画で、計画の達成が実現可能であると見込まれる要件に適合する必要があります。

新規就農者に関係ある変更のポイントや注意点、見直しの経緯について、ご説明しますので、お気軽にご相談ください。詳しいご説明が必要な際は、弊社までお気軽にご連絡ください。