医食農戦略研究所は健康的で持続可能な医療、農林水産業、食に携わるビジネスや生活を追求します
このたび、2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している沖縄県内の農家さんや、中小企業、弊社クライアントの皆様の事業の継続を支援するため、「一時支援金」申請するまでのサポートをいたします。
関係機関のご案内や用意する書類などをお伝えし、迅速かつ公正に給付されるように、お手伝いいたします。
弊社が行うのは、
①給付対象者であるかどうか
②申請の流れをご案内
③準備する書類のご説明
④申請窓口のご案内
など初歩の段階のサポートです。
『一時支援金とは』
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。
